下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
お互いに信頼し、裏切らないという大切な気持ちです。親、先生、友達にも言えないいじめられている子、不登校の子供たちが苦しんでいます。悲しんでいます。なぜ気付いてくださいませんか。何人か気づきました。ぜひ動画、または映像を配信して子供たちに訴えてください。本当に言葉に出せない人がいるので、映像で訴えてください。 最後にもう一度、お願いを兼ねてこの提案について教育長にお聞きします。お願いします。
お互いに信頼し、裏切らないという大切な気持ちです。親、先生、友達にも言えないいじめられている子、不登校の子供たちが苦しんでいます。悲しんでいます。なぜ気付いてくださいませんか。何人か気づきました。ぜひ動画、または映像を配信して子供たちに訴えてください。本当に言葉に出せない人がいるので、映像で訴えてください。 最後にもう一度、お願いを兼ねてこの提案について教育長にお聞きします。お願いします。
議員御指摘のとおり、計画的な整備を行うために決定された都市計画道路が長期間未着手のままであることは、全国的に市民の都市計画に対する信頼を低下させる等の問題が指摘されており、本市におきましても、都市計画道路の機能と役割を再検証し、昨年８月、柳井市都市計画道路見直し方針を策定、公表したところでございます。
その先に何があるのかということになると、やっぱり信頼だと思います。だから自治会の加入のメリットというのは、私は信頼ということにつながっていると思います。
もし、万が一反対の予算が可決されたといたしましたら、今までに費やした予算や、もろもろの諸経費のつけや、仕事とはいえ一生懸命取り組んでこられた、関係者や職員の労力、また国県との信用と信頼関係も薄れます。このことは、トップニュースとして報道されまして、この反対の可否を、県民は注視をしております。また、柳井市民の市民性や文化に対しての教養のほどが分かります。
昨年の厳しい選挙の末、２８２票差で選ばれた市長でございますが、一部の市民の不平不満もありましょうが、信頼、人望、能力、そして実績を認められ、大きな志と先見の明でこの柳井市の難関をぜひ突破していただきたいように思います。
そういうことを見て下松市内の業者は、この下松の施政に信頼感を増加させるんです。そうすると、それに呼応して市が、行政がやることに対して、市民の皆さんがどういう気持ちでそれに対応するか。さっき言われたような何億円、全国的には何億円、何十億円ものこれ、言い方は悪いですが、不正常なことが起こったと。そういうこともなくなるわけですよ。そこには信頼関係があるわけですからね。
この度の市議会議員一般選挙により、私も含めまして引き続き、また新しく議席を置かれる議員全員が、市民の信頼を得られる市議会を目指し、邁進してまいらなければなりません。本年も残りわずかとなりました。ここに岩田雄治議員、早原議員がおられないことが大変残念であります。
地域の皆さんの、何ていいますか、相互の信頼関係も崩れてしまうということも起こりますので、こういう組織が必要になると思います。 そのとき、やはり自治体が果たす役割が非常に重要になります。全国のいろんな知見を集められまして、正しい方向にやっぱり導いていただきたいと思うんですが、このような考え方についてどのように考えられますか。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
それでは、１番に戻りまして、進捗状況でございますが、観光振興ビジョンには、いろんな数字目標が掲げられていましたが、答弁にありましたように、コロナ禍の中で、数値は実現性や信頼性もない数字になっているかと思いますが、５年計画のうち２年がコロナ禍にあったいうことですので、計画はほとんど進んでないと思います。いろいろな視点から提案を含め質問をいたします。
若者が政治への信頼感を失っているのではないのでしょうか。投票率向上のために様々な取組が求められますけれども、その現状と今後の課題についての見解を求めます。 次に、大きい３番の平和行政、平和教育の充実についてであります。 下松市においては、平成７年１２月議会で非核平和都市宣言を議決をしております。全国では９２％の自治体で、山口県では全自治体が議決をしております。
このような相談員の地道な努力もあり、センターが把握しているもので、平成２８年度には８団体８件であった助成金取得件数が、昨年度には１３団体１４件となるほか、相談員への信頼によりますます利用者が増えるといった相乗効果を生んでいると感じております。また、昨年度センターでは、人材育成を目的とした市民活動講座を４回、団体同士の交流・連携を目的とした交流会を２回開催をいたしました。
その後、地域との信頼関係を土台に、会合に積極的に参加し、住民の皆さんとともに考えたり、地域と市との橋渡し役となって要望などを関係部署につないでまいります。 また、自主的・主体的に地域を回り、住民とは異なる視点から新たな課題発見に努め、解決策を提案することも行ってまいります。
岩国市教育委員会の名誉と信頼性、そして権威を回復するいいチャンスですよ。 採択替えというのは、今、自由社の歴史教科書が……（「育鵬社、育鵬社」と呼ぶ者あり）育鵬社はもう検定を通っているんですよ。自由社が新しく検定を通りましたので、採択替えをすることも可能だという文書が文部科学省から出ております。 それで、今、４階で教科書の展示が行われているんです。このことについては、岩国市だけではできません。
こうしたことを後継者の育成や生産物の品質の向上、農業経営の改善や効率化、消費者などの信頼の確保にも結びつけていくことが期待をされております。
私は藤井市長が市民の絶大なる信頼を得て勝ち取られた市長の座については、この官製談合に対して毅然とした態度を取ります、何かあれば身を挺してという、そういう言葉を市民の皆さんは大変喝采を持って賛同されたのです。
いずれにしましても、子供たちが学校にＳＯＳを発信するためには、教職員との信頼関係を基盤とした教育相談体制が重要となります。 教育委員会としましては、各校における教育相談体制がさらに充実するように教育相談担当教員への研修を継続するとともに、学校訪問を通じて直接支援をしてまいりたいと考えております。
そういうことも踏まえて、保健室に安心して立ち寄れるように、養護教諭等と信頼関係を構築するということがまず大前提にあると思います。 そうした中で、先ほどもありましたように、子供たちの困り感をしっかりと把握するという意味で教育相談や生活アンケート、相談ボックスなどを活用して、日頃から何でも相談できるという体制を整えるように、学校のほうでも工夫していろんなことをやっているところであります。
この心の溝を埋めるため、生産者と消費者、流通加工関係者などがお互いに信頼関係を築き、協同しながら、生産と消費の間においしく作る、安全に作るや、安心して食べられるといった心の循環が作られていくような取組を進めることが重要だと考えます、とございます。
市民に信頼される市政を推進するためには、それぞれの地域、そして、そこで働いていらっしゃる方、生活していらっしゃる方がどのような状況にあり、どのような考えを持っておられるのか。どのような悩みを持っていらっしゃるのか。そういったようなことを十分理解する必要があるということをおっしゃってまいりました。
一方で、郵便等による不在者投票は、投票管理者や投票立会人がいない中で投票を行うため、制度の拡大に伴って公正性に疑念が生じないよう、制度の信頼性を確保する必要性がある等の検討も必要であり、令和２年６月定例会から現在までのところ、制度改正には至っていないというのが実情でございます。 次に、入院中や施設に入所中の方の投票についてです。